2025.07.11 Steenz Breaking News

デンマークの街から郵便ポストが消える？国営郵便局が2025年末に手紙の配達を廃止に【Steenz Breaking News】

世の中にあふれる情報から、10代が知っておくべき話題をお届けする「Steenz Breaking News」。今日は、ヨーロッパ諸国の郵便事情についてご紹介します。

手紙の郵送量が大幅に減っている現代

相手のことを考え、気持ちを文章で伝える手紙。自分宛てに届くと嬉しくなりますよね。そんな手紙ですが、実は減少傾向にあることをご存じでしょうか。総務省によると、2013年度の郵便物数は約186億通であったのに対して、2022年度の郵便物数は約144億通だったそう。こうした数字からも、手紙などの郵便物が大きく減少していることがわかります。

この現象は、世界でも起きています。デンマークの国営郵便局「PostNord」によると、2000年以降の手紙の量が90％以上減少しているとのこと。理由は、手紙の代わりにメールを送るなど、デジタル化が進んでいることが挙げられるそうです。

一方で、手紙以外の郵送物はどのような現状かというと、こちらもデジタル化が進んでいるといいます。特にオンラインショッピングの需要が拡大。それに伴い、小包の配送ニーズが高まっているようです。

デンマークでは、2025年末が最後の手紙の配達になる？

こうした手紙の郵送数減少を受け、PostNordは2025年末で郵便物の配達を終了すると発表しました。今回の決断により、国内の郵便ポストは撤去され、1,500人の雇用削減が実施されます。そして2026年以降のPostNordは、小包の配達事業に注力するそうです。これにより、デンマークで400年にわたり郵送事業を続けてきたPostNordの手紙配達の歴史が途絶えることになります。

一部では、2023年に実施された「郵便市場の自由化」がPostNordの郵送事業廃止の原因だとも言われています。

郵送事業の終了により浮上した問題や不安とは

終了を余儀なくされたPostNordの郵送事業。今後は、民間の物流会社が引き継ぐ予定です。しかし、国営郵便局による郵送廃止の影響は、これからさまざまなところにあらわれると予想されています。

例えば、デンマークでは、病院や自治体、金融機関などで依然として手紙が活用されており、27万1000人への影響が予想されています。とくに事業性の見込みにくい地方自治体では、郵便サービスへのアクセスが今まで以上に難しくなると懸念されているようです。

また、民間の物流会社が郵送事業を担うことで、事実上の独占状態にならないか危惧する声も出ています。加えて、もし民間事業者が何らかの理由で郵送事業から撤退した場合、物流に混乱が生じることが想像できます。その場合、デンマーク政府に財政的および物流上の負担が発生する可能性もありそうです。

デンマークだけではない、ヨーロッパに広がる郵送サービスの問題

郵送事業の問題は、デンマーク以外のヨーロッパ諸国でもおきています。同じく郵便物の取扱量減少に悩まされているドイツでも、コスト面の問題解消を目的に約8,000人の雇用削減が実施されるとのこと。

そのほかにも、イギリスのロイヤルメールは、業界規制当局「オフコム」から、これまで月曜日～土曜日までおこなっていた第二種郵便物（手紙やポストカードなど）の配達を隔週の平日のみにすべきだ、と提案されました。20年前は年間200億通の郵便物を配達していたロイヤルメールですが、現在は66億通にまで減少。今後も、さらなる減少が予想されています。