世の中にあふれる情報から、10代が知っておくべき話題をお届けする、「Steenz Breaking News」。今日は、2023年3月20日に発表された、政府間パネル（IPCC）の第6次統合報告書についてご紹介します。
気候変動に関する報告書を作成する組織「IPCC」
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気候変動についてのニュースなどで「IPCC」という組織の名前を見かけたことはありませんか。「IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）」とは、日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と訳されます。世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって、1988年に成立しました。
この「IPCC」の目的は、各国の気候変動対策に対して、科学的・基礎的な情報を与えること。世界中の気候変動に関する論文や研究結果をもとに、定期的に報告書を作成して発表しています。
報告書には、今後考えられる影響や気候変動を抑えるための対策などがまとめられています。この報告書を参考に、各国の政府が、今後の気候変動対策を考えたり、他の国と交渉を行ったりするのです。
3月20日に発表された最新の報告書には何と書いてあった？
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先月の20日、IPCCは「第6次評価報告書 統合報告書」を発表しました。今回の報告書は、2021年〜2022年の発表をまとめたものです。
報告書の中で大きなポイントとなったのが、温室効果ガスの削減です。IPCCは「気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2035年までに世界で排出される温室効果ガスを60%削減する必要がある」としています。
また、予測される温室効果ガスの排出量では、上昇気温が1.5℃を超える可能性が高く、2℃に抑えることは困難と報告。「持続可能な将来にするための機会は急速に失われている」とし、早急な対策の重要性が記載されています。
どうしてもマイナスな報告が目立ちますが、一方で「気候変動の一部は避けられないものの、温室効果ガスの大幅で継続的な削減によって悪化は抑えられる」という記載もあります。未来が明るいものになるかは、この数年にかかっているということでしょう。
気候変動や環境保護に向け、企業のビジネスモデルも変わりつつある
この度の第6次統合報告書の中では「この10年間で行う対策や行動が、数千年先まで影響を持つ」という記載も。持続可能な社会を実現するためには、国だけでなく、企業のビジネスモデルも大切。そして、少しずつ変わり始めている業界もあります。
例えば、大量生産・大量廃棄が問題視され、環境負荷が大きいとされていたファストファッション業界。
2019年に日本から撤廃した「Forever21（フォーエバー21）」は、「脱ファストファッション」をコンセプトに掲げ、2023年2月に再上陸しました。必要なぶんだけを生産し、水などの資源利用量も最小限に抑えるとのこと。今までの環境負荷の高いイメージから、変わってきています。
またユニクロでは、破れた服の修理や古着のリメイクができる「リ・ユニクロスタジオ」をスタート。服の寿命を伸ばすことで、大量消費などの問題解決へと歩みを進めています。
このように、国や企業の気候変動に関する取り組みは動き出しているものの、IPCCの第6次統合報告書の発表にもあるとおり、さらに加速する可能性は十分にあります。ひとりひとりにできることは小さくても、この先の10年、確実なアクションを起こす必要がありそうです。
Text：Tommy
