世の中にあふれる情報から、10代が知っておくべき話題をお届けする「Steenz Breaking News」。今日は、今年10月に改定された厚生労働省関係の制度のうち、アルバイトなどで10代にも関係する可能性が高い雇用・労働関係の制度変更についてご紹介します。
2026年10月、厚生労働省関係の制度が複数改定へ
今年の10月、社会福祉や社会保障、労働政策などを管轄する厚生労働省で、同省に関係する制度の改定がおこなわれました。
制度変更があったのは、雇用・労働関係、福祉関係、年金関係の3分野。これらの領域で、いくつかのルールや仕組みが時代や社会の要請に応じた形へと変化を遂げました。
そこで今回、アルバイトなどで10代にも関係する可能性が高い雇用・労働関係の制度改定をピックアップ。どのような変更が生じるのかを、分かりやすく解説します。
【改定①】カスハラ・セクハラ対策が義務化
10月1日に改正労働施策総合推進法等が施行されたことを受け、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）への対策を講じることが事業主の義務となりました。あわせて、求職者や従業員へのセクシュアルハラスメントを防止するための取り組みをおこなうことも義務付けられます。
この義務は規模に関わらずすべての事業主が対象で、事業主はアルバイトを含むすべての労働者を保護できるよう対策をとらなければなりません。具体的には、カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する方針であることを組織内に周知したり、カスハラが発生した際の対処法を定めて周知したり、相談窓口を設置したりする必要があります。
今回の義務では、対面で接客した際のカスハラだけでなく、電話やSNSなどを通じたハラスメントも対応をおこなう対象として認められています。大手スーパーや飲食チェーン店などでは、すでにカスハラに対する指針を店内に掲示する店舗も出てきています。自分が働く職場ではどのような指針があり、実際にカスハラに遭遇した際はどのように対応すべきなのかを確認しておきましょう。
【改定②】最低賃金の引き上げ
企業などがアルバイトや臨時職員など自社で働く人に支払わなければならない最低の賃金額を定めた「最低賃金」も、10月〜12月にかけて、各都道府県で順次引き上げられます。
【企業で働く皆さまへ】
10月1日以降、順次最低賃金額が引き上げられます。最低賃金が上がるらしいけど、
いくらになるの？ いつから上がるの？お勤めの地域の最低賃金がいくらになるのか確認してみてください。
■詳しくは、こちらをチェック
https://t.co/FdPRO3PxAc https://t.co/25qBPcVxTq— 厚生労働省 (@MHLWitter) September 3, 2026
例えば、東京では、これまで1,226円だった最低賃金が1,280円と54円アップに。また、大阪ではこれまで1,177円だったものが1,231円、福岡ではこれまで1,057円だったものが1,114円となり、すべての都道府県で1時間あたり54〜65円ほど増額されています。
なお、最低賃金額は地域ごとに異なるため、アルバイトなどで働く場合、求人票だけでなく自分が働く都道府県の最低賃金も確認すると良いでしょう。最低賃金は厚生労働省の特設サイト「必ずチェック最低賃金」で簡単に調べられます。
【改定③】パートタイム・有期雇用のルール変更
正社員との間にある様々な“差”をなくすために、アルバイトを含むパートタイム・有期雇用労働者の待遇に関するルールも改定されます。今回の変更の主なポイントは3つです。
＼施行まであとわずか！／
事業主・人事労務担当者の皆さま、
令和8年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者の雇い入れ時や契約更新時の労働条件明示事項が追加され、
同一労働同一賃金ガイドライン等も改正されます。施行前にご確認ください！
▼詳細はこちら
https://t.co/iaBeVz7xuA https://t.co/51FMlVqzch— 厚生労働省 (@MHLWitter) September 25, 2026
ひとつ目が、採用時に伝えられる労働条件で、必ず伝えなければならない項目がひとつ増えること。これまでは雇用する側が採用した人に対し、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の4項目を書面などで明示することが必要でしたが、今年10月からは新たに「正社員との待遇差の内容・理由について会社に説明を求められること」を書面などで明示することが義務付けられました。
ふたつ目が、企業に求められる雇用管理上の措置の内容が変わることです。例えば、アルバイト代を決定する際は、担当する業務の内容や成果、能力、意欲、経験などを公正に評価した上で金額に反映する必要があります。
3つ目が、「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正です。同一労働同一賃金とは、同じ組織で働く正社員と、パートタイムや有期雇用労働者との間にある待遇の差をなくし、同じ内容の仕事をするならば同じ賃金がもらえるようにしようとする取り組みのことです。
今回、その取り組みを進める際に企業が参考とするガイドラインがアップデートされ、裁判での判例などを踏まえて各種手当や休暇、賞与などの扱い方がより明確に記載されることとなりました。アルバイトとして働く場合、自分の側で対応することは特にありませんが、現在働いている職場で新たに夏休みや冬休みがもらえるようになるなど、働き方に変更が生じる可能性もあるため、職場のルールを改めて確認しておくと良いかもしれません。
アルバイトでも関係がある、労働関係の制度を要チェック！
「厚生労働省関係の制度」「労働関係の制度」と聞くと、自分には遠い世界の話のように思えるかもしれません。しかし、たとえアルバイトでも、法律上はれっきとした「労働者」です。働く人を守るさまざまな制度の対象となる可能性がありますから、日常的にニュースなどをチェックして、新設の制度や制度改定の内容を確認するようにしてみてくださいね。
Text：Teruko Ichioka
