世の中にあふれる情報から、10代が知っておくべき話題をお届けする「Steenz Breaking News」。今日は、J-クレジットについてご紹介します。
気候変動対策のキーワード
環境問題に取り組む企業が増え、そうした企業の取り組みから「カーボンニュートラル」や「脱炭素」という言葉がよく聞かれるようになりました。気候変動に対処するための取り組みや概念ということは知っていても、説明するのは難しそう、と感じている方もいるのではないでしょうか。
そんな中で、近年では「J-クレジット」という制度も広まりつつあります。企業や自治体による取り組みのひとつですが、実は、わたしたちの暮らしにもつながっていく仕組みなのです。詳しく見ていきましょう。
脱炭素を加速させるカーボンニュートラル
「脱炭素」とは、気候変動を引き起こす原因のひとつである、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を減らし、将来的には実質的にゼロにしようという取り組みです。脱炭素を進めるために、化石燃料の使用を減らしたり、省エネルギーな設備へ切り替えたりするといった対策がおこなわれています。しかし、こうした対策だけでは、どうしても削減しきれない部分が出てきました。
そこで生まれた考え方が「カーボンニュートラル」です。温室効果ガスの排出量から、植林を始めとする森林管理などによる吸収量を差し引いて、全体として排出量を実質ゼロにするという考え方です。日本政府も、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標にしています。
調整役となる「J-クレジット」
製造業や物流など、エネルギーを多く使う産業分野では、企業の努力だけでは二酸化炭素の排出削減が難しい場合が多くあります。そうした企業でもカーボンニュートラルな取り組みに参加できるよう、誕生したのが「J-クレジット」という制度です。
「J-クレジット」では、企業が削減したり、適切な森林管理によって吸収されたりした二酸化炭素の量を「クレジット」として国が認証します。
このクレジットを売り買いできるようにすることで、自社では減らせなかった排出を補いながら、他の場所で生まれた削減・吸収の成果を支えられるのです。
自然から生まれる「J-クレジット」に注目
二酸化炭素の排出削減が難しい産業がある一方で、事業を適切におこなうことで二酸化炭素の吸収につながる産業もあります。それが林業です。スギやヒノキなどの人工林は、間伐などの適切な管理によって健全な成長が促され、二酸化炭素の吸収・固定（※）機能の向上が期待できます。
成長した木は伐採・製材されて木材になります。その木材が建築材などとして長期間利用された場合、その間は二酸化炭素が大気中に放出されず、蓄えられ続けると考えられています。つまり、木材の適切な活用もまた、脱炭素を進める上で重要な取り組みのひとつなのです。
森林大国である日本は、国土の7割を森林に覆われ、そのうちの4割程度が人工林となっています。しかし、長らく続いた木材価格の低下や中山間地域の高齢化などにより、十分な管理がされなくなった森林も少なくありません。こうした森林が適切に管理されるようになると、J-クレジットのさらなる創出につながる可能性があります。
※……二酸化炭素を吸収し、大気中に放出しないようにすること
J-クレジットが森と暮らしを守っていく
適切に管理された森林は、二酸化炭素を吸収するだけでなく、私たちの暮らしに関わるさまざまな機能を担っています。森林の手入れが進むことで、土壌が水を蓄えやすくなり、豪雨時の急激な水の流出を抑える効果が期待されます。また、現在は実現していませんが、花粉の少ないスギへの植え替えが進められれば、花粉症対策につながる可能性も。
「J-クレジット」は、こうした森林整備を後押しし、環境対策と社会課題の解決を同時に進められる仕組みだと言えるでしょう。すでに自治体が主体となり、県有林や市町村有林を取りまとめて「J-クレジット」を創出・販売する動きも始まっています。それぞれの地域ごとの背景やストーリーを持ったオリジナル性のあるクレジットも生まれつつあります。
「J-クレジット」の利用が進むことで、森が守られ、巡り巡ってわたしたちの暮らしを守る力につながっていくのかもしれません。
References：林野庁「都道府県別森林率・人工林率（令和4年3月31日現在）」
Text：Itsuki Tanaka
