世の中にあふれる情報から、10代が知っておくべき話題をお届けする「Steenz Breaking News」。今日は、2025年のアフリカはどんな年だったか、政治や教育、経済の分野で紹介します。
「女性比率25%」は多い？少ない？
これはアフリカの議会における女性議員の割合です。日本において、2024年実施の衆議院総選挙の結果、衆参両院に占める女性議員比率は過去最多で19.0％になったことを考えると、25%は多いと感じるかもしれません。
2025年、日本で初めて女性が総理大臣に就任しましたが、アフリカの一国でも、初の女性元首が誕生しました。2025年3月、ナミビアでネトゥンボ・ナンディ＝ンダイトワ大統領が初の女性大統領として大統領に就任したのです。ンダイトワ大統領は2024年12月の総選挙で約58％の得票率で勝利し、選出されました。
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また、タンザニアでは、10月におこなわれた大統領選挙の結果、現職の女性大統領サミア・スルフ・ハッサン氏が97.66％の票を獲得し、継続が決まりました。
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東アフリカで初の女性元首として期待が高まっていましたが、選挙の不正を訴える抗議デモが各地で発生し、治安当局がデモ隊に発砲するなどして多くの犠牲者が出てもいるようです。多くの政府批判者や野党政治家が拉致や暴行の被害に遭ったことに対し、現政権の関与を疑い、批判する声も上がっています。
教育の機会を奪われた「1300万人」
これは、スーダンで内戦の影響によって学校に行けなくなった子供の数です。スーダンの学齢期の子ども1700万人のうち、4分の3以上に値します。
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2023年に起きた国軍と準軍事組織RSFの間で勃発した武力衝突はいまも続いています。約1200万人が国内外で避難を強いられ、国民の約3人にひとりが食糧不足や栄養失調といった問題を抱え、人道支援を必要としていると言います。
その影響はもちろん、教育にも及びました。約55%の学校が閉鎖されたままで、再開されても、多くの子供が家から逃げることを余儀なくされ避難している上、教師と教材の不足などで、紛争以前と同様の教育の質を提供できない状況にあります。
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教育を受けられないと、職に就けない、貧困から抜け出せない、倫理や道徳を学ぶ機会がないといった理由から、武装グループへ加わってしまう可能性も発生します。
国際的な報道の機会は限られていますが、スーダンやコンゴ民主共和国といったアフリカ地域でも、いまもなお紛争が続いていることを忘れてはいけません。
「経済成長率3.9%」日本と比べると？
国連の最新のデータによると、サブサハラ・アフリカ地域の2025年の経済成長率は3.9%に達すると予想されています。世界経済の成長率が2.8%で、内閣府が公表した日本の25年度の実質成長率が0.9%の見通しとなったことを考えると、いかにアフリカの経済が拡大傾向にあるかわかります。
一方で、アフリカの平均的な公的債務対GDP比率は2025年に63%に達しています。これは、政府が抱えている借金の総額が、国の年間経済規模の約6割に相当することを意味します。この状況では医療や教育に充てる財源が縮小される恐れがあるほか、返済負担が重くなると、さらに借入に頼らざるを得ない悪循環に陥る可能性も。そのため、国の公的債務は、持続可能な開発の障壁となるリスクがあると考えられます。
成長と課題が交差するアフリカ
2025年のアフリカは、前進と課題が同時に見られた1年でした。世界経済の鈍化にもかかわらず、アフリカでは比較的高い経済成長率を見せ、筆者が住むウガンダでもビルや道路の建設ラッシュが進み、街は活気にあふれています。一方で、所得や雇用の伸びはまだ不十分で、格差が広がり続けているのも事実です。また、アフリカ各国で続く内戦や武装組織の攻撃により、多くの市民が犠牲となりました。2026年もこれらの数字の裏にある人々の暮らしにも目を向け続けながら、アフリカの「いま」を伝えていきます。
References：
内閣府 男女平等参画局「令和7年度版 男女共同参画白書」
International IDEA「Women’s Political Participation」
SAVE THE CHILDREN「MORE THAN THREE QUARTERS OF SUDAN’S CHILDREN OUT OF SCHOOL AS NEW ACADEMIC YEAR BEGINS」
United Nations「African economies to grow in 2026, despite uncertain global context」
Text：Hao Kanayama
