世の中にあふれる情報から、10代が知っておくべき話題をお届けする「Steenz Breaking News」。今日は、日本社会が大きな転換点を迎えるかもしれない「2025年問題」についてご紹介します。
2025年がスタートして1カ月
2025年が始まって、もうすぐ1カ月が経とうとしています。
今年はかねてから指摘されてきた「2025年問題」が各業界で顕在化し、解決を急がなければならないと言われています。そもそも2025年問題とは何なのか、わたしたちの生活にどんな影響があるのか、解説していきます。
「2025年問題」とは？
2025年問題とは、2025年に日本が超高齢化社会に突入することで引き起こされるさまざまな問題の総称です。
今年、1947～1949年に生まれたいわゆる「団塊の世代」が全員、75歳以上になります。その結果、日本の人口は約5人にひとりが75歳以上の後期高齢者、約3人にひとりが、65歳以上の高齢者に。社会の中で働き手が減り、病気の治療や介護などケアが必要な人がますます増えることとなります。医療や福祉の分野では、従来の仕組みを維持するだけでは、人手も国の予算もキャパオーバーになってしまう可能性が高いと言われています。企業においても、人手の確保が難しくなることから、業務の自動化・効率化を進めなければ継続的な成長が難しくなるということが指摘されています。
このように、国内の幅広い分野が超高齢化社会の影響を受け、発生した問題の解決と向き合っていかなければならないのです。
社会制度を維持できるのか
日本はすでに、少子高齢化が進み、人口減少社会へと変化しています。すると、これまで人口が増え続ける前提のもとで作られてきたさまざまな社会制度に支障が出るようになります。
その最も顕著な例が、社会保障費の増大と言えるかもしれません。年金や医療、介護などの社会保障制度を維持するために、国は多額の費用を支出しています。これらの費用は国民の税金でまかなわれていますが、働き手が減少する一方で高齢者が増加するため、ひとりあたりの負担額は必然的に増加していきます。
この傾向は、すでに具体的な数字となって表れています。厚生労働省の2025年度予算は34兆円超えと、過去最大の要求額となり、実際に国会を通過した予算もほぼ同規模額となりました。分野別では「年金」が2.2％増、障害福祉と生活保護を含む「福祉等」が1.6％増、「医療」が0.8％増、「介護」が0.2％増と、あらゆる分野で予算が増加しています。
医療における2025年問題
医療の分野では、特に在宅医療と高齢者の救急搬送というふたつの大きな課題に直面しています。
厚生労働省の推計によると、今年は75歳以上の在宅医療患者が1日あたり7万9000人に達し、2020年と比べて1万人以上も増加。さらに、在宅医療患者の増加にともなって、病状の悪化により救急搬送される75歳以上の高齢者も月間28万人と、2020年から4万2000人も増える見込みです。
この変化は、すでに医療現場で顕著になっているようです。都市部の救急病院では、救急車の受け入れ台数が近年大幅に増加し、入院患者の多くを75歳以上の高齢者が占めるようになってきています。特に深刻なのは、独居の認知症患者や老老介護世帯の場合、治療後もすぐに自宅へ戻れないケースが増えていることです。
このような状況に対し、国は、高齢者が住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしい生活ができるよう、住まいや医療、介護、病気の予防、生活支援を地域と一体で支援する「地域包括ケアシステム」の構想を掲げながら、超高齢化社会に必要な医療・福祉のしくみの整備を進めています。
産業界における2025年問題
産業界では、深刻な労働力不足への対応が急務です。労働人口の減少にともなって各業界で採用難が進む可能性が高く、企業は設備投資による業務効率化や、賃上げなどによる人材確保といった対応を求められることになるでしょう。
また、採用に目を向けるだけでなく、すでに働いている社員に最大限の力を発揮してもらえるよう、環境を整えることも大切です。その意味では、これから先、働き盛りの世代が親世代の介護を担うケースが増えることも予想されますから、介護と仕事の両立支援や柔軟な働き方を可能にする職場環境の整備が求められます。
IT業界では「2025年の崖」が大きな問題に
IT業界でも大きな問題が待ち構えています。経済産業省が2018年に「DXレポート」で提唱した「2025年の崖」です。日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進まず、古いシステムを使い続けることで、業務効率や競争力が低下。2025年以降、日本で年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘されています。
「レガシーシステム」とも呼ばれる古いシステムが問題となっていることの理由のひとつに、多くの基幹システムが古いプログラミング言語「COBOL」で書かれていることが挙げられます。それを扱えるエンジニアの多くが2025年までに定年を迎える見込みで、システムの維持管理が難しくなる懸念が広がっているのです。このような状況を受け、企業はデジタルシフトと人材確保の両面で課題解決に取り組む必要があります。
医療、産業、IT分野など、私たちの生活を支えるあらゆる分野で問題が発生し、その解決と向き合わなければならない2025年。超高齢化社会という新しいステージに向けて、私たちの社会はどのように変化していくのでしょうか。
References：
内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）」
内閣府「令和７年度予算(案)の概要」
厚生労働省「新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について」
経済産業省「DXレポート」
Text：Teruko Ichioka
