世の中にあふれる情報から、10代が知っておくべき話題をお届けする、「Steenz Breaking News」。今日は、イリノイ州で導入された、映画制作に対する税額控除制度についてご紹介します。
全米初！映画制作に対する税額控除
近年、成長を続けるイリノイ州の映画産業。2025年には、映画制作費が過去最高の7億300万ドルに達し、推定1万8000人の雇用を支えているのだそう。
さらに同州の映画制作事業は、制作に関わる雇用以外にも、地元のケータリング業者やホテル、運転手など、州全体の企業に経済活動をもたらすと期待されています。そんなイリノイ州では、2026年4月22日のアースデイを記念して、映画とテレビ番組制作のサステナビリティ促進を目的に、税額控除制度をスタートさせました。
税額控除制度の内容は？
イリノイ州商務経済機会局（DCEO）のイリノイ映画局によって「認定グリーン制作」と認められた作品は、5％の追加税額控除を受ける資格を得られるそう。対象となる作品の評価は、映画局が作成したシステムを用いておこなわれ、制作の全ての段階における環境への影響が対象となります。
これにより撮影現場では、紙の台本からデジタルタブレットへの移行をはじめ、使い捨てプラスチック製ペットボトルを給水ステーションへ置き換える動き、ディーゼル燃料への依存度を減らし、クリーンエネルギーに移行するなど、即効性のある変化が期待されています。
ちなみに先述した「認定グリーン制作」とは、環境の持続可能性に関する基準を正しく遵守し、なおかつそれを達成した作品のことです。廃棄物の最小化やエネルギー使用量と排出量の削減、持続可能な素材の利用、責任ある食品慣行の実施などが重視されます。
映画業界における環境配慮の動きは他の国や地域でも
税額控除や環境配慮の動きは、他の国や地域でも見られます。たとえばフランス。フランス国立映画支援センター（CNC）から製作に対する支援を受給する際は、映画制作時の二酸化炭素（CO2）排出量の暫定見積もりと最終結果の提出が求められるそうです。
そのほかにも二酸化炭素の面でいうと、イギリスでは、持続可能な映画制作を促進するために「ALBERT」という環境評価ツールを導入。それを活用した二酸化炭素排出量（カーボンフットプリント）の計測や削減が浸透しつつあるのです。
広がる持続可能な映画制作
世界で広がりつつある、持続可能な映画制作。日本では、イリノイ州のような税額控除に結びつく措置は導入されていませんが、環境に配慮した映画制作は進められています。
たとえば、NHKの番組やコンテンツ制作をおこなうNHKエンタープライズは、環境配慮型のガイドラインとして「わたしたちのグリーンブック」を作成。映画制作の過程で、取り入れやすい取り組みをまとめ共有しているそうです。今後も、このような事例が増えることを願いたいですね。
Reference:
Governor Pritzker Launches First-in-the-Nation Film Production Tax Credit to Incentivize Sustainable Filmmaking｜Illinois
Carbon calculators in audiovisual｜TheGreenShot
自国映画の保護と国際共同製作の機運（フランス）｜日本貿易振興機構
株式会社NHKエンタープライズ「わたしたちのグリーンブック」
Text：Yuki Tsuruda
