世の中にあふれる情報から、10代が知っておくべき話題をお届けする「Steenz Breaking News」。今日は、ウガンダで成立した主権保護法について紹介します。
ウガンダにおける外国資金の影響力
2026年5月、ウガンダで「主権保護法」と呼ばれる法律が成立しました。法案が提出された当初は、海外から資金を受け取る個人や団体を厳しく規制する内容が検討されていました。「ウガンダの国益に反して外国の利益を促進すること」を犯罪とする内容で、政府による反対勢力の弾圧や、開発活動の阻害につながるほか、海外在住のウガンダ人も「外国人」と見なされる可能性があるとして、NGOや金融機関は批判。最終的には、個人が受け取る政治資金に対象が限定されることとなりました。
法案が提出された背景のひとつには、ウガンダにおける外国資金の存在感の大きさがあると考えられています。
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世界有数の難民受け入れ国であるウガンダ。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2024年末時点の難民・庇護申請者数は約180万人に上ります。人口約5,200万人の国としては非常に大きな規模です。こうした難民の支援に加えて、開発援助への依存度も高く、国際機関や外国政府、NGOなどから多くの資金が流入しています。
外国からの内政干渉を防ぐ目的も？
外国資金は援助やビジネスだけでなく、政治にも影響する場合があります。
ウガンダでは1986年以降、40年間にわたってムセベニ大統領が政権を握っています。ムセベニ大統領は長年、野党が外国資金で支援されており、欧米諸国がウガンダの内政に干渉していると主張してきました。
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そのため、この法律によって、外国資金を受ける政治活動を政府が把握しやすくなり、結果として野党や政治活動家の監視が強化されるのでは、という指摘もあります。
加えて、現地メディアによると、ウガンダ中央銀行総裁は同法がウガンダへの資金流入を減少させ外貨が枯渇する可能性があると警告しました。
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現地のウガンダ人にこの法律についてどう思うか聞いてみると、支持派の意見としては、「政府関連の団体は外国資金にあまりにも依存しているが、ウガンダの発展のためには外国資金に頼るべきではない」「他国が自国に介入する・のは良くない」といった意見がありました。一方で、「同法は現政権にとって有利という側面があると思う」として反対する意見も。
海外から多くの資金が流入する国では、他でも何らかの形で外国政府や外国勢力による政治的影響力の透明化を図っているケースがあります。その一方で、市民団体や政治活動の過度な監視や規制につながる恐れもあり、ウガンダでも今後の法律の運用が注目されています。
References：
United Nations「International Migrant Stock 2024」
UNHCR「Uganda」
Worldometers「Uganda Population (LIVE)」
Text：Hao Kanayama
